市議会の改善
私が、えびの市議会において改善が必要だと考え続けていること
- 市議会での議論の活発化
- 市議会と市民の皆さんとの意見交換の充実
- 市議会と市役所の切磋琢磨
1. 市議会での議論の活発化
私が市議会議員を目指そうと考え始めたきっかけの一つが、議会の一般質問のつまらなさでした。
議員さんが市長に質問する内容が、議員の質問実績を作るためのように思えたり、せっかく良い切り口で質問が始まっても、質疑内容が深まらないまま終わる時などに物足りなさを感じました。
一般質問は、議員が市政全般にわたって行政側に現状や見通しを質問できる場とされています。
「質問」という形で、議員さんがご自分の考えを市長に提案されることがあります。それはそれで良いのですが、私が一般質問を傍聴している時に、「どうしてこの議員さんはこのような提案をするのだろう」と疑問に思うことが何度もありました。このような時は、聞いている他の議員さんの中にも私と同様に、質問している議員さんに質問したい人がいたのではないかと思います。
一般質問で各議員が発言した内容、及びその行政側の答弁について、議員間及び議員対行政側で自由に討議できるようになれば良いと思います。
この一般質問に対する自由討議を導入することで、議員が提案する内容について他の議員からの賛同を得られたりして、その提案の実現が早まることも考えられます。逆に、議員側の検討不足や、実施に無理がある提案の場合には、早い時点で指摘されることで、議員・行政側の双方でムダな検討を回避でき、労力と時間の節約につながることも期待できます。
また、自由討議が行われることで、興味を持って傍聴に来られる市民が増えるかもしれません。
一方、無秩序な自由討議になると、質問した議員に対する批判に終始したり、発言の無責任化が助長される恐れがあります。このような欠点が顕在化しないよう一定のルールは必要だと考えます。
えびの市議会基本条例 第15条(抜粋)
「議会は、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。」
「議会は、市長提出議案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。」
早稲田大学マニフェスト研究所が2017年に発表した「議会改革度調査2016」によると、
本会議での議員間討議を導入している議会は全体の24%、委員会での導入は42%とされています。
しかし、導入したものの実績のない議会も多く、本会議での実績ありが15%、委員会での実績ありが63%となっています。
つまり、本会議で議員間討議を実施したのは全体の4%以下、委員会で実施したのは約1/4でしかない現状です。
[ 議員間討議の導入状況 ]
地方分権改革が2000年以降本格化し、自治体の政策的役割が拡大する中で、議会のあり方や市民との関係性についても役割の変化が求められているようで、その流れの中で議員間討議の導入が広がっているようです。えびの市でも議会基本条例に盛り込まれています。
えびの市議会でも、議会基本条例に則った議員相互の自由討議が活発に行われることが求められるのではないでしょうか。
2. 市議会と市民の皆さんとの意見交換の充実
議会・議員の主な仕事は、議決・チェック(監視)・提案になりますが、その前提として地域の課題をきちんと把握することが必要になります。
その地域の課題を的確にとらえるには市民の皆さんとの意見交換が大切だと考えています。また、議員には議決・チェック・提案した内容を市民に説明する責任があります。この意見交換と説明責任を果たす場が議会報告会だと思います。
令和2年度のえびの市議会の議会報告会は、コロナウイルス感染防止を理由に中止となったことを、広報えびの6月号(vol.644)で知りました。議会報告会の実施方法は年によって違いますが、概ね各地区で1回/年、開催されていました。議会報告会はえびの市議会基本条例に明記されているもので、議員と市民が顔を合わせて意見交換出来る貴重な機会です。簡単に中止するのではなく、コロナウイルスの感染状況を見極めながら開催する努力をすべきだったと、私は考えます。
えびの市議会基本条例 第7条(抜粋)
「議会は、施政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。」
3. 市議会と市役所の切磋琢磨
えびの市がより良い町に成長するには、市役所の人たちに良い仕事をしてもらうことが必要不可欠です。市議会には、市役所の人たちが行っている仕事を出来るだけ幅広く把握し、行うべきことが行われているのか、充分ではないところが無いかを確認し、そのうえで市民の皆さんからのご意見も参考にしながら、改善が必要な所があれば是正を働きかけることが求められていると思います。
〇「事業計画の策定」は市役所職員が考えるべきで、外注するものではないと考えます。
令和2年度の「事業計画の策定に関する外部委託業務」について公文書公開請求してみると、5つの業務が外部に委託されていました。
アンケートなどの調査やデータ処理は外注することもあって良いと思いますが、それらを活用して「事業計画を策定」する、「頭脳」を使う仕事は市役所職員自らが行うべきであり、外注することはあってはならないものだと思います。
「頭脳」を使う仕事を外注していては、本当に良い仕事が出来なくなることが危惧されます。
外注して見栄えの良い計画を作るよりも、市役所の人たちが自分で考え、悩んで作る計画の方が、えびの市のためには役立つと思います。外注をやめ市役所の人たちが自分で考えて事業計画を策定する場合、初めのうちは不出来な点が多少あったとしても、次には改善するというプロセスを繰り返すことで、仕事の質が徐々に高まることが期待されるからです。
(令和3年7月)
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